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過去に発行された『企業時報』のバックナンバーをご紹介致します。
バックナンバー(2020年12月25日号←2020年7月1日号)
■企業時報 第1176号 (令和2年12月25日発行)
【景況展望】
新型コロナの急速な感染再拡大で先行きへの不安の声強く
好天が続き農作物価格が安定し飲食料品関連を中心に採算が改善
◆Special Report Episode1
 事業引継ぎ支援センターが昨年度に再生した企業の件数明らかに
 キメ細かな対応で1176件の事業譲渡を達成。約1万人強の雇用を確保
◆Special Report Episode2
 相続税の財産評価における必要経費の考え方で新見解
 審判所「土地の土壌汚染対策費用は工事業者に支払った実額ではなく見積り価額が妥当」

■企業時報 第1175号 (令和2年12月15日発行)
会社も従業員も知っておきたい「未払い賃金立替制度」
個定資産の価値下落に伴う「減損処理」の基礎知識
非常時・災害時に長時間労働を行うための労務管理
FAQで解決 収入印紙税の基礎知識
■1ページ研修
 休日の定義と有休付与日数
■法務ファイル
 労働組合・労働協約・不当労働行為
■実務Q&A
【経営】会社が自転車通勤を許可するときの注意点は
【税務】棚卸資産において製造原価に算入しないことができる費用は
【労務】入寮者が起こした交通事故に対する会社の責任は

■企業時報 第1174号 (令和2年12月1日発行)
店舗・事務所等の退去における「原状回復」マニュアル
こんなときは社員への動機づけが会社を救う
「大きなリスク」安易な管理監督者労基法適用除外解釈
賃金不払い・違法労働による逮捕・送検・罰金
■1ページ研修
 「会議の準備の進め方」会議の最前線は総務担当者
■法務ファイル
 企業と犯罪(行為者本人の処罰等)
■実務Q&A
【経営】親事業所との価格交渉に臨みたいが
【税務】不動産贈与契約と贈与税の課税時期
【労務】中途退職者にも賞与を支給しなければならないか

■企業時報 第1173号 (令和2年11月25日発行)
【景況展望】
巣ごもり需要を捉えた家具・家電の需要が高水準で推移
GoToトラベルによる需要喚起で宿泊業を中心に売上・採算ともに改善
◆Special Report Episode1
受け取る死亡保険金の所得計算の方法明らかに
高率の資産運用で人気のドル建て生命保険で東京国税局が新たな取り扱い示す
◆Special Report Episode2
輸入製品の仕入価額は税関申告価額が正しいとして税務署が法人税の更正処分
審判所が「総勘定元帳に計上された仕入価額の方が信用できる」として処分を取り消す

■企業時報 1172号(令和2年11月15日発行)
税理士の実務処理 会社が気をつけるポイント
「人材募集関連費」仕訳処理と注意事項
会社は債務返済滞納がある従業員を解雇できるか
裁判判決を読む 「同族会社の行為計算」否認
■タイムリー解説
 判断分かれた「手当・休暇」「退職金・賞与」
■法務ファイル
 事業活動と行政的規制・行政手続法
■実務Q&A
【経営】事業を始めるに当たり考慮する順番と注意点
【税務】年末調整でのふるさと納税の扱いは
【労務】依願退職者の再就職移転費給付制度とは

■企業時報 1171号(令和2年11月1日発行)
新型コロナ感染症に伴う災害欠損金繰り戻し還付請求
インフルエンザ・新コロナ感染症同時発生への対応
積極的に解消したいこんなタイムロス
労働者に厚生労働省が呼びかける「感染症Q&A」
小口現金をなくして経理の仕事効率アップ
■法務ファイル
 環境保全関連法・社会福祉関連法
■実務Q&A
【税務】未収利子などの所得税額控除はできるか
【労務】退職願いの受理後不正が発見された者の処分

■企業時報 1170号(令和2年10月25日発行)
【景況展望】
テレワークなどの増加でソフトウェア業の売上が改善
宿泊業からはGoToトラベルに期待する声も
◆Special Report Episode1
 ドコモ口座の不正利用事件の勃発が引き金
 キャッシュレス推進協議会が防止対策に関するガイドラインを策定
◆Special Report Episode2
 換金性のある財形貯蓄補助金メニューを含んでいるとして福利厚生費用全般に給与課税
 審判所が国税庁の「カフェテリアプランに関する質疑応答事例」をもとに課税処分を取り消す

■企業時報 1169号(令和2年10月15日発行)
2020年「改正・個人情報保護法」ガイダンス
「選択制確定拠出年金制度」の魅力を探る
税務の専門家も迷う「消費税」の取り扱い
社内に若年性認知症を発症した社員がいたら
■法務ファイル
食品関連の法律・食の安全に関する法律
■実務Q&A
【経営】ホームページで宣伝効果を上げるためには
【税務】派遣社員が個人で負担する交通費の所得控除
【労務】専門業務型裁量労働制の導入を検討したいが

■企業時報 1168号(令和2年10月1日発行)
令和2年「年末調整・所得金額調整控除」の概要
中小企業のモデル退職一時金現状調査
新コロナ感染症で急ぎたいテレワーク制度構築
会社経営上の事故における税務の取り扱い
■法務ファイル
 金融商品取引法・貸金業法
■実務Q&A
【税務】相続財産が減った場合の納付済み相続税
【労務】生理休暇の欠勤扱いは違法ではないのか

■企業時報 1167号(令和2年9月25発行)
【景況展望】
新型コロナ感染拡大により国内外経済の停滞続く
特別定額給付金の後押し効果で家電などの売上げが上昇
◆Special Report Episode1
 仕事中に新型コロナウイルスに感染した役員に金銭的補償
 東京国税局が非課税とした見解に多くの企業が注目
◆Special Report Episode2
 被相続人名義の預金の存在を知りながら税理士に伝えなかったことは隠ぺい行為に該当
 審判所「預金を故意に申告から除外したとまでは認め難い」

■企業時報 1166号(令和2年9月15発行)
休業手当や解雇予告等に用いる「平均賃金」の定義と計算
新コロナ感染症禍における「下請け取引」事例Q&A
課税されない従業員貸し付け制度のルール
社員がヤル気をなくす人事考課をしていないか
■法務ファイル
 迷惑メール防止法・金融・証券業に対する規制
■タイムリー解説
 地域別最低賃金 10月1日から発効
■実務Q&A
【経営】限定正社員制度を導入したいが整備するべきことは
【労務】機械の安全使用に対する包括的な指針とは

■企業時報 1165号(令和2年9月1日発行)
「意外に簡単」中小企業が導入したい電子申告の手引
派遣先企業と派遣労働者の関係性を考える
「深めたい職場の理解」発達障害者の指導方法と接し方
家賃支援給付金・固定資産税減免措置の概要
■法務ファイル
 個人情報保護に関する法律・IT関連法 他
■実務Q&A
【税務】同族会社の判定での名義株の取り扱いは
【労務】未成年者を就労させる場合に注意するべき規定

■企業時報 1164号(令和2年8月25日発行)
【景況展望】
新しい生活様式への対応でIT投資の需要が増加
雇用情勢は幅広い業種で求人の減少が続く
◆Special Report Episode1
 新型コロナウイルスで激減している〝店頭販売〟
 経産省がEC市場の実態調査の結果を公表
◆Special Report Episode2
 法人税調査で帳簿書類の提示を拒否し続けた納税者だが…
 審判所「隠蔽又は仮装したと評価すべき行為があったとは認められない」として課税処分を一部取り消す

■企業時報 1163号(令和2年8月1日発行)
企業が取るべき「感染症」への備えと規定
『通達』とは何か? その解釈と有効性の限界
モンスター新人急速に増加中 トラブル防止対策
コロナショックを乗り切るためのコストダウン
■法務ファイル
 個人情報保護法・個人情報取扱事業者
■実務Q&A
【経営】海外出張者の負傷に労災保険は適用されるか
【税務】源泉所得税の納期の特例を受けるには
【労務】休日にアルバイトしている従業員への対処
★恒例により8月15日号は休刊させていただきます

■企業時報 1162号(令和2年7月25日発行)
【景況展望】
緊急事態宣言解除で百貨店や商店街の客足戻り始める
観光・ビジネス需要の低迷で宿泊業の厳しい経営状況続く
◆Special Report Episode1
 経産省が令和元年度における消費者相談の概況まとめる
 新型コロナの影響なのに高額キャンセル料を請求された
◆Special Report Episode2
 税務署「お尋ね文書に虚偽の回答したと重加算税を課す」
 審判所「お尋ね文書に法的拘束力はない」と処分取り消す

■企業時報 1161号(令和2年7月15日発行)
「同一労働同一賃金」を前に改定したい就業規則
経営者が責任を問われないための重要心得
雇用調整助成金と特定求職者雇用開発助成金
一掃しよう 惰性的仕事がはびこる営業風土
■タイムリー解説
 あおり運転厳罰化・高齢者免許更新制度
■法務ファイル
 消費生活製品安全法(販売規制)
■実務Q&A
【経営】会社所有の駐車場での盗難は会社に責任があるか
【税務】底地と借地権との交換での圧縮記帳
【労務】海外出張中の時間外労働割増賃金の支払い

■企業時報 1160号(令和2年7月1日発行)
出張旅費の疑問あれこれ このケースはどうなる
「貸倒引当金」を計上する意義と取り扱いの基本
管理職の「重要スキル」 上手に部下を叱る
社員に徹底させたい連絡と報告の重要性
新型コロナ感染症に関連した費用の取り扱い
■法務ファイル
 消費者安全法・製造物責任法
■実務Q&A
【税務】国内、国外販売における税額控除の注意点
【労務】在老年金と高雇用給付金の併給における休業給付

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