■企業時報 1093号(平成30年6月25日発行)
【景況展望】
個人消費の持ち直しや観光需要の拡大に期待／製造業などでコスト上昇分の価格への転嫁遅れが災いに
◆Special Report EpisodeOne
相次ぐ電力販売会社の撤退で中小企業に広がる不安感／急きょ、経済産業省が相談事例とアドバイスを公表
◆Special Report EpisodeTwo
直近の決算期の簿価を基に税務署が算定した滞納国税の納付限度額／審判所―｢算定方法が間違っている｣として同族会社の第二次納税義務を取消す

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■企業時報 1092号(平成30年6月15日発行)
企業存続の救世主としたい｢改正・事業承継特例税制｣
固定資産税関係の特例と軽減措置はこうなった
｢あの会社はブラック企業｣と噂（うわさ）されないために
管理職のための業務完全遂行手順と基本
自分でできる自社株評価の概算見積もり
■法務ファイル
　抵当権・譲渡担保・会社の財産取得と契約
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】後継者がいない会社を存続させる方法は
【税務】従業員の使い込みによる損失の取り扱い
【労務】流産した場合の産後休業の扱いは

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■企業時報 1091号(平成30年6月1日発行)
申告・納税の電子化促進で必要になる企業対応
求人活動にともなう諸費用の税務処理
｢改正派遣法｣どうする!!迫る経過期間終了対策
｢公的年金｣いったい　いつからいくらもらえるの
■法務ファイル
　留置権・先取特権・質権
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】売れ残り商品の引き取り、値引きなどの要求
【税務】倉庫の解体移築・機械装置移設等の費用処理
【労務】係長は管理・監督者として扱ってもよいか

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■企業時報 1090号(平成30年5月25日発行)
【景況展望】
　人手不足による外注費の増加が足かせに／春の観光シーズン到来で宿泊業や飲食業が好調
◆Special Report EpisodeOne
　いまが業務の効率化、売り上げアップを図るチャンス／補助金でクラウドサービスの導入可能に
◆Special Report EpisodeTwo
　更正を予知せずに修正申告すれば加算税は課税されない／審判所「国外財産に関して生ずる所得の申告漏れには通用しない」と判断
◆TaxNews 税のいまが分かる
　東京都が宿泊税の課税停止へ(オリ･パラ期間中)
　二次相続でも信託財産の登記等の課税の特例は適用可能(東京国税局)

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■企業時報 1089号(平成30年5月15日発行)
延長される中小企業税制特例措置と廃止される措置
相続法改正で遺産相続はどう変わるのか
これからの農業振興策相続税と贈与税
株主総会軽視が抱えるトラブルの火種
厚生年金保険法施行規則改正と書類様式の変更
■法務ファイル
　時効・債権の担保
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】倒産会社の社長個人から売掛金を回収したいが
【税務】個人名での領収書で経費処理は認められるか
【労務】有期から無期に転換した労働者の定年を定めたい

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■企業時報 1088号(平成30年4月25日発行)
【景況展望】
　インバウンド需要が好調に推移／米国による追加関税措置の影響を懸念
◆Special Report Episode1
　事業承継税制の特例措置スタート／非上場株式に係る相続税が100％納税猶予に
◆Special Report Episode2
　自社販売した商品券に対し税務署が「物品切手の譲渡」と認定／審判所―消費税非課税資産の譲渡に該当する要件示す

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■企業時報 1087号(平成30年4月15日発行)
4月1日より施行　拡充された改正･信用保証制度
中小企業の住宅･家族･役付手当の実態調査
中小企業の所得拡大促進税制はこう変わった
平成30年度税制改正における･給与･年金･所得税
■法務ファイル
　内容実現による消滅･その他の債権消滅事由
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】株主代表訴訟とはどのようなものか
【税務】役員に諸手当を支給した場合の問題点は
【労務】試用期間の者にも最低賃金は適用されるのか

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■企業時報 1086号(平成30年4月1日発行)
間違いだらけの固定資産税額に用心
ここに注意すれば給与計算の失敗がなくなる
女性のための上手なわが家の資産管理
こんな貸倒損失は損金に計上できるか
一頁資料・貸付生産緑地納税猶予措置
■法務ファイル
　企業トラブル上の法律・事務管理と不当利得
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】取締役就任にあたり順守すべき法令と義務
【税務】申告した贈与税は取り下げることができるか
【労務】スマホの脇見運転による事故の労災給付

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■企業時報 1085号(平成30年3月25日発行)
【景況展望】
都市部では再開発、設備投資は堅調に推移／天候不順が客足に影響し多くの業種の業況を下押し
◆Special Report Episode1
中小企業が持続的に成長していくための方策を分析／付加価値創出の担い手の確保と育成の仕方を指南
◆Special Report Episode2
税務調査後の期限後申告に対し税務署が無申告加算税／審判所「決定を予知してなされたものではない」として処分取消す

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■企業時報 1084号(平成30年3月15日発行)
有期雇用労働者の無期転換制度対応は整っていますか
｢事業所税」とはどのような税金か知っていますか
社長!!その節税もう一度見直してみませんか
｢今日の職場の出発点」朝礼は効果的に行われていますか
｢決算直前セミナー」決算に活用したい「前払費用」しかし…
■法務ファイル
　不法行為・不法行為の損害賠償
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】取引先の保証人が保証人を降りたいと言ってきたが
【税務】簡易課税制度の適用と税額の算出方法は
【労務】社員のＳＮＳ投稿を制限することはできるか

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■企業時報 1083号(平成30年3月1日発行)
平成30年度税制改正の適用開始予定日はこうなる
中小企業の常用労働者規模別・産業別賃金
繰越控除と繰越還付 上手に選んで決算対策
新入社員受け入れ書類と手続きマニュアル
■法務ファイル
　請負契約・委任契約
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】家内労働者に仕事を委託する場合の注意点
【税務】役員退職金を年払いする場合の未払い計上は
【労務】従業員が死亡した場合の賃金の支払い

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■企業時報 1082号(平成30年2月25日発行)
【景況展望】
　政府の2017年度補正予算に期待感
◆Special Report
　新規事業に立ちはだかる法規制を確認／クローズアップされるグレーゾーン解消制度
　会社立上げで肝心な消費税の課税事業者届出／審判所・準備行為だけでも事業を開始したことになる
◆LaborNews いま職場でこんなことが起きている
　労働政策審が「第13次労働災害防止計画」を答申
　昨年冬季ボーナス最高妥結額は自動車産業の93万3644円
◆TaxNews 税のいまが分かる
　国税庁が取り扱いを変更:ハズレ馬券の購入代金も必要経費に
　国税の電子申告:日本は先進諸外国よりも立ち遅れている
　医療費控除大幅に変わる 平成29年分の所得税の確定申告で要注意
　税務署の実地調査:サイクルは１法人に対し年に１回に
【地方再生情報】
　厚真町が近隣や北海道外の人に分譲地500区画を販売
　障害者雇用と観光を同時促進―大分県玖珠町の地方創生

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■企業時報 1081号(平成30年2月15日発行)
中小企業･はじめての｢団体交渉｣対応マニュアル
各種手当の存在意義を見直す必要はないか
中小企業の産業別賃金改定額と改定率
人事異動のこれだけはしておきたい心配り
こんな場合の賃金カットの根拠とその留意点
■法務ファイル
　不動産賃貸借契約｢契約から更新･終了まで｣
■実務Ｑ＆Ａ
【税務】一律に支給する携帯電話使用料の経費処理
【労務】有期契約労働者の契約更新の具体的基準

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■企業時報 1080号(平成30年2月1日発行)
2018年度税制大綱主な改正概要と解説
社員募集で気を付けたい改正・職業安定法
経理の仕事　同じヤルならここまでやりたい
■法務ファイル
　危険負担・金銭貸借の契約
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】社員採用の応募者を増やして人材を探したい
【税務】売れ残った季節商品の評価換えと損金算入
【労務】賃金締め切り日以降の新入社者の賃金支払い

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■企業時報 1079号(平成30年1月25日発行)
【景況展望】
　輸出や設備投資などの企業部門がけん引して拡大基調
◆Special Report
　経営環境改善への政府の詳細な支援策明らかに
　相続した畑と宅地の評価減額割合が問題に
◆TaxNews税のいまが分かる
　昨年分の所得税の確定申告で要注意
　振り込め詐欺被害者の新奨学金制度で税の取り扱い示す

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■企業時報 1078号(平成30年1月15日発行)
中小企業雇用促進関連助成金ラインナップ
トップと役員は改めて経営の原点を見詰めたい
検討したい相続時精算課税制度の活用
労務トラブルの発生メカニズムとその予防策
経営者がかかってはならない５つの病気
■法務ファイル
　売買成立後の法律・担保責任
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】役員定年制はどのように定めたらよいか
【税務】貸倒引当金の損金算入要件は
【労務】採用時に虚偽の申告をして採用された者の解雇

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